2005-06-15 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
どうやら各漁協、農協、預金の三分の二は必ず中金に預けるということになっているようですが、これは奨励金ではなく、当然利息でしょう、配当でしょう。どうなんですか。一言でお答えください、もう私、時間がなくなってきましたので。
どうやら各漁協、農協、預金の三分の二は必ず中金に預けるということになっているようですが、これは奨励金ではなく、当然利息でしょう、配当でしょう。どうなんですか。一言でお答えください、もう私、時間がなくなってきましたので。
そこで、高野参考人にお尋ねを申し上げますが、農協預金の減少と住専処理策の審議のおくれ、先ほど指摘がございましたが、この関係について、どんな御認識をお持ちでございましょうか。また、住専処理策がさらにおくれるということになるならば、どんな影響が出てくるというふうにお考えになるのか。
我々もまた、その中で特に信用部門についての新しいストラクチャーを考え直していかなければ、七十兆円という農協預金のこれからのありようをやはり効果的あらしめる手法を考えていってあげたい。 いずれにいたしましても、我々はそういった改革に対して積極的に支援をし、さらにまた誘導してまいる責任があると思っております。
○桜井委員 全体としてはあなた方が、私が先ほど言った農協預金というものが、同じ預金であっても預かる側のシステムが違うということを十分理解して、献身的に今回のスキームをつくるに当たっても守ったことについては、私は敬意を表しておきます。敬意を表しておきますが、もっと不断の努力が必要だったということを一言申し上げたんです。
自己資本利子につきましては、実際には支払いを要しないいわゆる所得付与部分でございますが、従来から農協預金金利で評価して価格に算入しております。定期貯金金利は、去る六月十九日に〇・五六％引き上げられましたが、本年産におきましては安定性等に配慮し、前年産適用金利に金利上昇幅の二分の一を織り込むこととしております。 それから次は、（５）の物件税及び公課請負担でございます。
自己資本利子につきましては実際の支払いを要しない所得付与部分でございますが、従来から農協預金金利で評価して価格に算入しております。定期預貯金金利は去る六月十九日に〇・五六％引き上げられましたが、本年産におきましては、安定性等に配慮し、前年産適用金利、つまり三・二％に金利上昇幅の二分の一を織り込むこととしております。 次は、物件税及び公課請負担でございます。
○塩出啓典君 今、農協預金のシェア、全国全部の金融機関の中に占める農協預金のシェアというものは私のいただいた資料では低下しておる、徐々に相対的に低下しておる。あるいは農協の個人向けの貸し出しも非常に低下しておる。あるいは農村向けのいわゆる貸し出し残、こういうものもだんだん減って、一般の都市銀行の農村への貸し出しはふえておる。
たとえば、先ほども農協等の消化が進んだという話がありましたが、農村のたんす預金、余りもうたんす預金というのはありませんけれど、農協預金というのは相当な金額になっております。証券会社というのは、日本じゅうの町や村には余りないんです。大きな都市にはありますけれどね。
○山田（耻）委員 御苦心のところはわかるわけですが、郵便貯金だとか農協預金だとかこういう金融窓口を横並びでやっていかないと、銀行法十八条を改正してその他の金融機関の週休二日ということだけではなかない可能な成功度はおさめがたい、それらを十分配慮しながら措置をしたいというお話でございます。 郵便の預貯金業務については、これは郵政職員は国家公務員でございます。
だから、相銀なりあるいはいまの信用金庫あたりの方たちが特に指摘されるのは、郵便局の郵便貯金、農協預金、これらを含めてやっていくのならば私たちは結構です、こういう意向が私の方にも来ています。だから、当然そういうことは全銀協の中村さんの方もよく熟知されておることだと思う。
郵便局さんがああいうことを始めると農協預金を郵便局にみんな持っていかれてしまう、こういう意見が出たのです。限度額引き上げの問題も出ましたね。 ですから、これがまたふえれば、そういう点のあるいはいろいろな異論が出てくると思う。
たとえて申しますならば、農協預金はまさに郵便貯金に匹敵する約十兆円という巨額の貯金を預かりながら、約四割が余裕金というふうな形で所属団体ないし系統外に運用されておるという現実があります。また、一般的な金融緩和の傾向を反映して、一般金融機関においてはかなり合理化、効率化が進んでおるわけでありますが、最近農協の金利体系、これがまさに市中金融機関と逆転をしておるという現象が著しい。
農協預金等も減っているし、あるいは相互銀行の個人預金が減っているというような傾向もあります。そういうことで、利子課税を優遇したからといって、私は、やはり木村さんと同じように、これは貯蓄の奨励には絶対ならないというように思うのですけれども、その点、国民総貯蓄のＧＮＰ比率とか、そういうものから考えてみて、わが国はものすごく外国より高いじゃないかということが言われております。
私どもは、この金はまた農協預金として貯蓄をされる、農協は金を出して、そして農地は買いまするけれども、その金はまた手元に貯金として戻ってくる、こういうふうに見ておるのであります。その額はどういうふうになりますか、これもやってみなければわかりませんけれども、かなりの額があると思います。
持っていますが、農協が農家に払いました土地買収代金、これはおそらく、多少のかすれは認めますが、大かたはまた農協預金として当面還元をしていく、こういうふうに考えているのです。ですから、まず最初に出す金があって、そして引きあげる、貯蓄になる金がある、それが大体見合うわけでありますから、金融緩和には相ならぬ、あなたのおっしゃるようなことには相ならぬという筋合いのものだと考えております。
大かたは農協預金、一部は銀行預金になってくる。そこで縁故債が出されましてもこれが金融を圧迫する原因にはならない、こういうふうに見ておるわけです。 それから地方公共団体自体がみずからの目的のために買うというのに対しましては、土地開発基金というものがある。ことしは六百億円、今度補正で三百五十億円それに積み増す。さらにその上に四十五年度地方財政計画でも積み増しをする、こういうことになります。
農協本来の目的からいえば、農協預金等は、組合員の必要とする資金等に還元するのが本来の姿なんです。この組合員のためにする事業を圧迫しない限度とはいかなるものか、また、農林省はどのように指導する予定なのか、この点お伺いしたい。
○松本参考人 先ほど申しましたように、山田との取引に関しましては非常にありがたい取引をしていただき、技量もりっぱであるしというような形において、こういう結果を生むというようなことはもちろん考えてありませなんだのでございまするが、昨年の夏、近畿財務局からお呼び出しいただきまして、君のところの神戸支店へ農協預金が入っている、それが特利を支払われておらないかという御質問がございまして、さっそく帰りまして内部調査
ですから、都市近郷の農協預金というものは、むしろこの農地を売った金の預金というものが多いと、こう私は見ておる。おそらくこの大都市近郷における農協のいわゆる農業委員会そのものが、むしろ農地を転用することに重点の仕事があるのじゃないか。農業本来の仕事をするよりは、もうとにかく工場誘致、宅地誘致、そういうことに対して農業委員会が判を押していくというようなことが、実は仕事の大部分ではないか。
、そのほうに百五十億とか二百億の金がいくとか、そういった協同組合の中の調整ということと、それから、これも御承知の、またお話がございました、いわゆるアグリビジネスという観点から、関連産業に貸し出しをしていく、関連産業が伸びることは組合が伸びる、組合が伸びることはまた関連産業が伸びる、いわゆるアグリビジネスの観念で関連産業に貸していく、それともう一つは、組合全体の支払い準備機関といいますか、昨年から農協預金者
○松岡（亮）政府委員 私どものほうでは、郵便貯金、簡保等におきまして農漁家等がどれだけ占めておるかという数字はわからないのでございますけれども、逆に私どもとして、農家経済調査等から、農家が貯蓄しておる部分について、農協預金なり漁協預金、あるいは郵便局、銀行等にどれくらいやっておるか、こういう割合は大体の見当はついておるわけであります。